山口県職員を懲戒免職　ギャンブル借金で37万円着服

県によると、この職員は農林水産政策課に所属していた2025年9月から11月にかけて、自身が会計事務を担当していた「県生活改善実行グループ連絡協議会」の資金を私的に流用していたことが判明しました。

会費2万円と口座から35万円を着服

男性技師は2025年9月から11月にかけて5回にわたり団体口座から現金を引き出し、私的に流用していました。

さらに会員から預かった年会費2万円についても口座へ入金せず、自身の生活費などに充てていたとされています。

通帳を持ち帰り隠蔽工作も発覚

問題となったのは着服行為だけではありませんでした。

男性技師は着服した資金を返済した後、不適切な出入金履歴を隠そうとして通帳の繰り越し処理を実施。

古い通帳を自宅へ持ち帰り、後任職員には「紛失した」と虚偽の説明を行っていたことも明らかになっています。

しかし2026年4月、後任職員が通帳の所在に疑問を抱いたことで不正が発覚しました。

「ギャンブルによる借金」が犯行動機

県の聞き取りに対し、男性技師は次のように説明しています。

県によると、着服した資金はギャンブル関連の借金返済や生活費に充てられていたとみられています。

また県は管理監督責任を問い、当時の所属長だった部次長級職員（55）を戒告処分としました。

ギャンブル依存症が引き起こす深刻な問題

今回の事件は単なる横領事件ではなく、ギャンブルによる借金が背景にある点が大きな特徴です。

ギャンブル依存症になると、負けを取り返したいという心理から借金を重ねるようになり、やがて生活費や貯金だけでなく、他人のお金にまで手を付けてしまうケースがあります。

全国でも公務員や会社員による横領事件の背景にギャンブル依存が存在するケースは数多く報告されています。

本人だけでなく家族や職場、地域社会にまで大きな被害を与えるため、早期の相談や専門機関による支援が重要とされています。

まとめ

今回の件は、わずか37万円という金額の問題ではありません。山口県職員の男性技師は、ギャンブルによる借金と生活費不足を理由に、会員から預かった会費や団体口座の資金へ手を付け、不正出金後には通帳を隠して発覚を免れようとしていました。最終的に全額返済されたものの、一度失われた信用は簡単には戻りません。

特に注目すべきなのは、不正行為が単発ではなく複数回にわたって繰り返されていた点です。ギャンブル依存や多重債務は「少しだけ借りる」「今月だけ補填する」という考えから始まり、やがて正常な判断力を失わせていきます。今回も借金返済のために着服し、その発覚を防ぐために隠蔽工作まで行うという悪循環に陥っていました。

公的機関の職員による不祥事として厳しく問われるべき事案である一方、ギャンブル問題が個人の人生や職業、社会的信用を一瞬で失わせる危険性を示す事例とも言えます。県は業務上横領容疑で刑事告発を行い、再発防止研修を実施する方針ですが、同様の問題を防ぐためには組織的なチェック体制だけでなく、借金や依存症を抱える人が早期に相談できる環境づくりも重要になるでしょう。

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